（ブルームバーグ）：ディスカウントストア大手の米ターゲットは売上高見通しを下方修正した。買い控えと関税の打撃、ボイコットや消費者信頼感の低下が響いた。

今年通期の純売上高は１％増加という従来予測から一転、前年比で１桁台前半の減少率が見込まれている。同社第１四半期（５月３日終了）の既存店売上高は3.8％減少し、アナリスト予想を下回った。

ブライアン・コーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「はっきりさせておくが、この結果には満足していない」と述べ、「店舗やオンラインサイトへの来店・訪問を取り戻す必要がある」とした。消費者の裁量的支出の弱さと、信頼感の低下、関税の不透明さ、そして多様性方針の撤回に対する反発が不振の原因だと説明。唯一の明るい材料はＥコマース部門の堅調さだという。

競合のウォルマートが食料品に依存する売り上げ構成を持つのに対し、ターゲットは売り上げの約65％が衣類や家庭用品といった非消耗品で構成されている。こうした非裁量支出の品目はまだ需要が回復していない。ターゲットでは需給の変動に応じた在庫管理にも課題がある。

一方で同社が最近行ったデザイナーブランド「ケイト・スペード」とのコラボレーションは、過去数年のデザイナーパートナーシップで最大の成功を収めた。バレンタインデーやイースターなどの祝日も売り上げが好調だった。

21日の米株式市場でターゲット株は下落。取引開始前の時間外で一時６％余り下げた。年初から前日までに株価は27％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同期間に１％上昇した。

原題：Target Cuts Outlook On Shopper Pullback, Tariff Hit (2)（抜粋）

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