米国、東南アジア４カ国に関税発動へ－太陽光機器の輸入で損害認定

（ブルームバーグ）：米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は20日、東南アジア４カ国からの太陽光発電機器の輸入が国内メーカーに損害を与えていると認定した。これにより６月に関税が適用される見通しとなった。

ＩＴＣはカンボジアとマレーシア、タイ、ベトナムから輸入された太陽光セルおよびモジュールに対して、国内産業に損害を与えていると全会一致で認定した。この認定は関税発動の最終条件であり、６月からの関税徴収に道を開いた。

米国で事業を展開するハンファＱセルズやファースト・ソーラーなどは、東南アジアからの安価な輸入品の急増によって、税制優遇措置があっても製造・販売が困難になっていると主張していた。ファースト・ソーラーの株価は20日、1.4％高で通常取引を終えた。

この動きを主導してきた太陽光関連企業団体の主任代理人を務めるワイリーのティム・ブライトビル氏は電話会見で、「これは国内製造業にとって決定的な勝利だ」と述べた。

今回の関税は、いわゆるトランプ関税とは異なり、１年以上の長期にわたる貿易調査の結果を受けて導入されるものだ。調査では、対象国からの太陽光機器が政府補助により不当な価格で供給されており、米国のメーカーが不利益を被っていると判断された。

関税が発動すれば４カ国の太陽光機器の輸入コストは上昇する見込みで、これら輸入品に依存している米国の再生可能エネルギー開発会社の負担は増すことになる。ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）によれば、米国は昨年、４カ国から計129億ドル（約１兆8500億円）相当の太陽光機器を輸入した。これは同製品の全輸入量の80％近くを占める。

原題：US Clears Way for Tariffs on $13 Billion of Solar Imports (4)（抜粋）

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