米国向け輸出、自動車中心に４カ月ぶりマイナス－関税が影響

（ブルームバーグ）：日本の４月の輸出は、関税措置が導入された米国向けが自動車を中心に４カ月ぶりに減少した。市場からは今後の貿易への下押し圧力を懸念する声が出ている。

財務省の21日の発表によると、対米輸出は前年同月比1.8％減と４カ月ぶりのマイナスとなった。自動車は4.8％減。建設用・鉱山用機械や半導体等製造装置も減少した。

トランプ米政権は４月までに、輸入自動車や鉄鋼、アルミニウムに25％の追加関税を導入。米国はこれらの分野別関税に加えた一律関税も発動し、７月初旬には現在10％の税率が24％に引き上げられる予定だ。日本の米国への輸出は自動車だけで全体の約３割を占め、一連の関税措置は日本経済にとってさらなる打撃となり得る。

明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、米関税の影響が「既に出てきている。今後さらに本格化し、貿易への下押し圧力は強まる」との見方を示した。その上で、実質賃金のマイナスが続く中、外需の落ち込みを内需でカバーすることは難しいとし、「テクニカルリセション（景気後退）になる可能性はある」と語った。

米国向け自動車輸出は金額ベースで４カ月ぶりに減少したが、数量ベースでは４カ月連続の増加だった。財務省担当者は、対前年比で円高となったことに加え、単価の低い自動車が多く輸出されたと言えると説明。その上で、駆け込み輸出や輸出の抑制は見受けられず、関税政策の要因か判然としないとした。

ドル・円の平均値は１ドル＝147.70円と前年比2.6％の円高。