（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は貿易相手国に対する関税率を「向こう２－３週間以内に」決定すると述べ、全ての相手国と協定を交渉するだけの余力が政権にはないと説明した。

トランプ氏は16日、相手国が「米国で事業を行うために支払う」対価について、ベッセント財務長官とラトニック商務長官が「各国に書簡を送付する」と述べた。

「われわれは極めて公正な対応をとるつもりだ。だが、会談を希望する国の数が多過ぎ、全てに会うことは不可能だ」と、トランプ氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での企業幹部との会合で語った。

「150カ国が合意締結を希望している」とトランプ氏は主張したが、書簡を受け取ることになる国の数や、具体的な国の名前には触れなかった。

この発言について米国の業務時間外ながらホワイトハウスと商務省にコメントを求めたが、すぐには応答なかった。

トランプ氏は４月２日に数十の貿易相手国に対する関税引き上げを発表したが、金融市場が大混乱に陥る中で、相手国政府に交渉の時間を与えるとして90日間の猶予を設定した。ただ、ここ数週間は全ての相手国と交渉を行う方針からは後退しつつある。

米政府に全ての国との交渉を同時進行させるほどの人員や余力はなく、トランプ政権は十数カ国余りとの貿易交渉を優先させている。関税は米国が輸入する際の国境で賦課され、一部または全額が米国の消費者に転嫁されることが多い。

トランプ氏は今月初め、関税引き上げの回避を図る多くの国々に対し、関税水準を自らが一方的に決めると述べていた。

日本や韓国、インド、欧州連合（ＥＵ）など数カ国・地域との交渉はまだ続いている。トランプ氏は最近、英国とは大枠で合意し、中国とは交渉にさらなる時間を確保するため相互に一時的な関税引き下げを実施することで一致した。

15日にはインドが米国製品に対する関税の撤廃を提案したとトランプ氏は主張したが、これをインド政府は確認しなかった。

原題：Trump Says US Will Set Tariff Rates for Other Nations in Weeks（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.