（ブルームバーグ）：フランスとスペイン、ギリシャの３カ国は、フェイスブックやＸ（旧ツイッター）などソーシャルメディアの利用に年齢制限を導入するよう求めている。ブルームバーグが確認した文書によれば、６月６日の欧州連合（ＥＵ）デジタルサービス担当相会合を前に、３カ国の担当相が共同で提案を調整中だという。
３カ国はインターネット接続が可能なすべてのデバイスに年齢確認技術の搭載を義務づける新ルールによって、年齢制限を確実に実施しようとしている。
フランスのマクロン大統領は13日のテレビインタビューで「子どもたちを守る必要がある」と述べ、「ＳＮＳが悩みやメンタルヘルス問題の一因であることは明確に示されている」と語った。
ＳＮＳが特に若年層のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことが明らかになる中で、各国・地域の政府はＳＮＳ企業の規制強化を進めている。オーストラリアでは昨年、16歳未満によるＳＮＳ利用を禁止する法案が可決され、今年12月に施行される予定だ。
３カ国は「適切かつ広範な年齢確認システムが存在しない」ため、年齢規制の実効性が乏しいと指摘。域内の４億5000万人の消費者が持つ経済的影響力を利用し、ＳＮＳ運営企業に対して効果的な確認システムの開発を義務づけようとしている。
ただこの動きは、ＳＮＳ規制に反対するトランプ米政権との対立を深める可能性が高い。トランプ大統領はＸを所有するイーロン・マスク氏や、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らハイテク大手経営者と緊密な関係を築いており、ＥＵによる規制強化に対抗する姿勢を見せている。
米国とＥＵは現在、関税交渉を進めているが、米国はＥＵのテクノロジー規制を非関税障壁の一つとして問題視している。
原題：France and Spain Want to Impose Age Limits on US Tech Firms（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2025 Bloomberg L.P.
