（ブルームバーグ）：楽天グループの2025年１－３月期（第１四半期）純損益は735億円の赤字と、前年同期（424億円の損失）に比べて悪化した。モバイル事業は改善が続くが、利息など金融費用が高止まりしていることなどから、19四半期連続の赤字となった。

14日公表の資料によれば、モバイル事業のセグメント損失は593億円で、前年同期（719億円）に比べて赤字幅が縮小した。契約回線数は前四半期に比べ４％増の863万回線に、１ユーザー当たりの売り上げ（ＡＲＰＵ）は微減の2078円となった。

海外社債の利払いなど金融費用の負担が業績の重しとなっており、モバイル事業の一段の改善によって格付けを引き上げ、財務の悪循環を断ち切ることが求められる。楽天Ｇの信用リスクを示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、業績不振や格付けを反映し、日産自動車を上回って国内で最も高い水準にある。

楽天Ｇの三木谷浩史社長は決算説明会で、今後は新規ユーザーの獲得のため、通信品質の向上とその認知拡大を図ると述べた。25年内に追加で１万カ所に基地局を設置する計画という。電波が届かない地域の解消や、人口密集地での混雑緩和を進め、解約率の低下につなげる。

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩが相次ぎ新料金プランを発表しているが、現時点で「大きな値上げをすることは考えていない」と説明。

みずほフィナンシャルグループとの資本提携については、証券やカード事業での「パートナーシップは良好」とし、さらにシナジーを追求していく考えを示した。

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