（ブルームバーグ）：米銀シティグループと英銀ＨＳＢＣホールディングスが出資する通貨取引プラットフォーム、スパーク・システムズは、取引量急増と市場のボラティリティー上昇を背景に、外国為替営業担当および開発人材の採用を強化する計画だ。
同社は今後１年間で通貨営業担当３人と技術開発者10人の計13人を新たに採用する方針だと、最高経営責任者（ＣＥＯ）のウォン・ジョー・セン氏（シンガポール在勤）が21日のインタビューで語った。
同社の平均日次取引高は、昨年末の約800億ドル（約11兆2000億円）から現在は約1000億ドルへと急増しており、トランプ米大統領の政策もこの動きの一因となっている。ウォン氏によれば、スパークの取引量は現在過去最高を記録しており、2017年以降、平均日次取引高はほぼ毎年２倍に増加している。
「トランプ氏による欧州や日本などへの関税は予想外で、最近のボラティリティーや取引量の急増は、特にドル・円やユーロ・ドルの通貨ペアで顕著だ」とウォン氏は語った。
米資産への投資家心理が悪化する中、ドル売りが今月の主要なマクロ取引の一つとなっている。貿易戦争の激化を受けて市場の変動がさらに高まるとの見方が広がっており、為替取引サービスを提供するスパークのようなプラットフォームへの需要が一段と強まりつつある。
原題：Citi-Backed Platform Spark to Hire 13 as Currency Trading Surges（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2025 Bloomberg L.P.
