（ブルームバーグ）：経済同友会代表幹事でサントリーホールディングス（ＨＤ）会長の新浪剛史氏は、米トランプ大統領が推し進める関税政策の交渉が現状のままなら日本のＧＤＰに１－1.2％程度マイナスの影響があるとし、「非常に懸念している」と述べた。

22日のブルームバーグＴＶでのインタビューで、米国が自由貿易に背を向けたいま、「日本は自由貿易の旗振り役となるべきだ」と述べた。そのためには、安全保障を除いた、通常の貿易では中国との関係を推進すべきとの見解を示した。

米国との交渉の材料として、新浪氏は、米国車が日本で売れるかにかかわらず、安全基準を緩和する必要があると述べた。また、国内基盤を壊さない範囲で、米国産のコメを輸入するなどの必要性にも言及した。

赤沢亮正経済再生相の訪米に加えて、日本政府は今週ワシントンで行われる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、米国との二国間協議を模索している。経済界は関税をめぐる交渉に注目している。

米国が為替水準を交渉の材料にあげる可能性もある。新浪氏は、日本の金融政策を米国が為替操作とみなす可能性があることに備えなければならないと述べた。一方で、この外圧を逆手に構造改革を進める必要があるとも述べた。

日本の企業にとって米国は引き続き重要ではあるものの、米関税政策が現状のままなら、インドやインドネシアなどの他の市場への分散投資が必要との見解を示した。

(最終段落のサントリーＨＤを日本の企業に訂正します)

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