限られる日本の打ち手

ブルームバーグエコノミクス・シニアエコノミスト木村太郎さんは、日本が打てる対応策は限られると話します。

「日本政府が単独で為替市場に円買い介入することはできますが、為替全体の取引のボリュームと比べて介入の規模は極めて小さいので、日本の介入だけで円高トレンドに持っていくことは無理だと思います。

「現実的なところとしては、日銀による追加の利上げだと思います。日銀はもう少し利上げをしたいと思っていますし、ベッセント長官が本当に円高を求めているという事であれば、政治家も日銀の政策調整を黙認するというのが出来ることだと思います。」

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【解説】
▼木村太郎
Bloomberg Economics シニアエコノミスト
全世界に約50名のエコノミスト・アナリストが在籍するBloomberg Economicsにて2023年より日本経済の分析を統括。Bloomberg入社以前は日本銀行に11年間勤務し、金融政策決定会合・展望レポートに向けた日本および世界経済の分析や、為替市場のモニタリングを担当。慶應義塾大学経済学部卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院において修士号を取得。

【聞き手】
▼竹下隆一郎
朝日新聞を退社後、2016年から2021年6月までハフポスト日本版編集長。2021年8月にビジネス映像メディアPIVOTの創業メンバーに。2024年11月よりTBSテレビ特任執行役員、「TBS CROSS DIG with Bloomberg」のチーフコンテンツオフィサーを務める。