読み解く一つのポイントは「中央銀行の独立性」

ブルームバーグエコノミクス・シニアエコノミスト　木村太郎さん
「トランプ政権が日本に対しても、『通貨当局が為替介入をし、日銀が利上げをしてドル安にせよ』と言ってくる可能性がありますが、当時と現在では中央銀行の独立性が大きく違います。

各国の中央銀行がどれだけ政府から独立しているかを指数化すると、日銀の場合、１９９８年に、新しい日銀法が施行されたのに伴い、一段階、独立性が切りあがりました。
この新しい日銀法では、物価の安定が目的であることを明確にしたのが一つの大きな改定内容です。

その結果、法律の解釈として、為替は政府の役割で、日銀は物価の安定が役割であるという分担が明確になっています。

したがって、アメリカのベッセント財務長官が日銀に利上げを迫っても、法律上、難しいという話になります。」

そのベッセント長官は、加藤財務大臣と24日に会談する方向で最終調整に入ったと報じられていますが、その場で、ドル安への誘導を強く迫られた際、日本にはどのような対応策があるのでしょうか？