【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米関税に報復

中国は国内の航空会社に対し、米ボーイングの航空機の追加納入を一切受けないよう指示したと、関係者が明かした。米国が中国製品に課した最大145％の関税への報復だという。中国政府は、米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めた。関税の導入により、米国製の航空機や部品のコストは２倍以上になるため、中国の航空会社がボーイングの航空機を受け入れることは、非現実的になる。一方、トランプ米大統領は、激化する米中貿易摩擦の解決に向けた交渉を開始するためには、中国側からの接触が必要だとし、「ボールは中国の側にある」と述べた。

銀行決算は好調

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の１－３月は、株式トレーディング収入が四半期として最高となった。不安定な市場の恩恵を受けた。主要な収入源である純金利収入は市場予想を上回る伸びとなった。シティグループの１－３月は、トレーディング部門の収入が予想を上回った。またジェーン・フレーザーＣＥＯが注力する富裕層向け部門の収入は過去最高を記録。リテール事業も良好で、主要な収益目標の達成に一歩近づいた。

進展乏しく

欧州連合（ＥＵ）は今週、米国と貿易交渉を行ったが、意見の相違を埋められず、ほとんど進展は得られなかった。シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は14日、ワシントンで約２時間にわたり、ラトニック商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談したが、米国の狙いを見極めるのに苦慮したと、協議の内容に詳しい関係者が明らかにした。90日間の一時停止となっている20％の対ＥＵ上乗せ関税や、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどセクター別関税について、完全に撤廃されることはないと米国側は示唆したという。

フジ株主総会で提案へ

物言う株主（アクティビスト）の米ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングスが６月下旬に開催予定の定時株主総会に向け、12人の取締役候補を提案する方針を明らかにした。ブルームバーグが入手した資料によると、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長兼社長やジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の元社長の菊岡稔氏などを候補に挙げる。ダルトンからは共同創業者のジェイミー・ローゼンワルド氏を含む２人を提案する。資料の中でダルトンは、フジＨＤの課題を指摘。ガバナンス改革のほか、不動産事業の切り離しや政策保有株の解消などが必要だとした。

生産継続条件に

カナダのカーニー首相は国内での生産継続を条件に、米国製の乗用車やトラックを輸入する際の関税を免除すると発表した。一方、主力車種の生産をメキシコとカナダから米国に移管する検討に入ったと報じられたホンダは、カナダから生産を移管する計画はないと表明。広報担当者は電子メールで「予見可能な将来において、工場はフル稼働で操業を続け、現時点で変更は検討されていない」とコメントした。同社のカナダ法人トップは15日、同国のアナンド産業相と会談する予定。カーニー首相は記者会見で、「カナダで生産、雇用、投資を続ける限り、われわれの報復関税は適用されない」と述べた。