（ブルームバーグ）：SBI新生銀行の新規株式公開（IPO）は4000億円規模に達する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。年内に行われる国内のIPOでは最大規模の案件となる。

情報が非公開のため、匿名を条件に明かした関係者によると、時価総額は1兆円規模になるという。

SBI新生銀の担当者はコメントを控えた。IPOについてはロイター通信が先に報じていた。

今年の国内IPO市場は6年ぶりの調達額となった昨年に迫る勢いだ。SBI新生銀の案件で年内のIPOによる調達金額は昨年を上回り、国内通信大手のソフトバンクが上場した2018年以来の規模に膨らむ公算が大きい。今年はJX金属やテクセンドフォトマスクといった大型上場があった。

SBI新生銀は12月中旬の上場を目指しており、案件を取り仕切る主幹事証券はバンク・オブ・アメリカ（BofA）、ゴールドマン・サックス・グループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、SBIホールディングス、SMBC日興証券が務めると複数の関係者が明かしていた。

同社は2023年にSBIが株式公開買い付け（TOB）を実施し、非公開化された。SBI新生銀は当時3500億円の公的資金を抱えており、上場を維持した状態では返済が難しかった。非公開化時のTOB価格は1株当たり2800円だったが、海外投資家らは公正価格の決定を求め東京地裁に申し立てを行っていたことが分かっている。

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