（ブルームバーグ）：フランスのロンバール経済・財務・産業相は、トランプ米政権の関税への対応について、米国のテック企業を標的とする対抗措置は一つの要素に過ぎず、決定はまだ行われていないと語った。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、関税措置の緩和に向けた協議が不調に終わった場合、米国のデジタルサービスへの課税が一つの選択肢になり得ると述べていた。
ワルシャワで開催されたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の非公式会議に出席したロンバール経済・財務相は「われわれが取り得る一連の対抗策にデジタル産業に関係する措置が含まれる可能性がある。検討中の要素の一つであり、欧州委員長も言及した。決定したという意味ではない」と発言した。
ロンバール氏によれば、ＥＵが関税と非関税の両方の要素を用いることができるという「一般的な合意」が存在するという。
非公式会議に出席した当局者らは、さまざまなアプローチの議論を続けながら、トランプ政権の関税への一致団結した対応を目指している。
ドイツのクキス財務相は、米テック企業を標的とするには障害がありそうだと示唆した。人工知能（ＡＩ）やクラウドコンピューティング分野では、欧州に域内で開発した代替サービスがなく、慎重に対応すべきだとクキス氏は主張した。
原題：France Says Tech Is One Possible Part of US Tariff Response（抜粋）
--取材協力：Jorge Valero、Kamil Kowalcze、Alessandra Migliaccio、Agnieszka Barteczko、Jasmina Kuzmanovic.もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
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