参院選後に連立の再編加速か　「自公＋α」ならどこに？

このまま石破総理のまま参院選に臨むのであれば、待ち受けるのは参院選後の政局だろう。

世論調査で「望ましい政権のあり方」を聞いたところ、最も多い回答は「いまの自公政権に新たなに野党を加え連立を再編する」が38％だった。どの世代でもこの項目の回答が一番多かった。（30代のみ連立再編と野党に政権交代が同率）

仮に与党が参院でも少数となれば、連立再編の動きは加速するものとみられる。
与党が組むのはどこの党になるだろうか。

各党の支持率をみると、野党第1党の立憲民主党より、国民民主党の支持率が上回る傾向は24年12月以降、5か月連続で続いている。さらに今回の調査で特筆すべきは、れいわ新選組がじわりと支持率を伸ばしていて、結党以来最高の4.6％。野党の中では維新を抜いて3番目の支持率となった。自公とれいわは政策的な距離がある上に、現在の自公の議席数にれいわの議席を足しても過半数には達しない。

現実的に自公と連立を組んで、衆議院で過半数に達するのは立憲、維新、国民民主だ。石破総理と総裁選を戦った“ポスト石破”候補のひとり、小泉進次郎衆院議員は「高校授業料の無償化」をめぐり与党と合意した日本維新の会との連立を正式に打診すべきと様々な場面で主張し、「国民民主と一緒にやっていくのも十分あり得る」とも発言している。

一方、ある自民党幹部は今回、維新と国民民主とそれぞれ実務者協議を重ねる中で、財源を無視した国民受けが良い政策が並ぶことを危惧し、「本当に連立交渉しなければいけないのは立憲だ」と話している。立憲側は「大連立を組む環境ではない」（野田代表）とその可能性を重ねて否定していて、大連立が進むのかは現状見通せない。

支持率があがる要素がなかなか見いだせず、じり貧状態の石破内閣がまず取り組むべきは物価高対策、トランプ関税対策だ。総理が言う“国難”にどこまで効果的な対策が打ち出せるか、いま国民の目が注がれている。

TBS政治部　世論調査担当デスク　室井祐作

（4月JNN世論調査の結果は以下の通り）
●石破内閣の支持率は30.6％（先月調査より7.8ポイント下落）。不支持率は66.1％（先月調査より8.4ポイント上昇）。

●政党支持率は、自民党23.9％（先月より1.7ポイント下落）、立憲民主党8.4％（先月より2.8ポイント上昇）、日本維新の会2.9％（先月より0.7ポイント下落）、国民民主党10.7％（先月より0.2ポイント下落）。

●少数与党が野党と協議し予算を修正していくプロセスを「評価する」56％、「評価しない」25％

●企業・団体献金の扱いについて「禁止するべき」25％、「禁止する必要はなく公開すべき」35％、「禁止せず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」31％

●物価高対策のため消費税を減税することに「賛成」61％、「反対」33％

●石破総理にいつまで総理を続けて欲しいかについて、「できるだけ長く」17％、「年内くらいまで」19％、「夏の参院選まで」40％、「直ちに辞めて欲しい」17％

●望ましい政権のあり方について「少数与党の自民・公明の政権の継続」20％、「自公に新たな野党を加え連立を再編」38％、「いまの野党を中心とする政権に交代」29％

●アメリカのトランプ大統領の相互関税について、「日本が対抗措置をとるべき」57％、「対抗措置をとる必要はない」31％

●大阪・関西万博に「非常に関心がある」6％、「ある程度関心がある」29％、「あまり関心がない」36％、「全く関心がない」28％

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯1751人〕に調査を行い、そのうち39.6％にあたる1031人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話476人、携帯555人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。