（ブルームバーグ）：米ホワイトハウスが大統領執務室や大統領専用機などでトランプ大統領に代表取材できる報道機関からＡＰ通信を締め出した問題を巡り、米連邦地裁は８日、取材禁止措置の仮差し止めを命じた。

ワシントン連邦地裁のトレバー・マクファデン判事は言論の自由を定めた合衆国憲法修正第１条を根拠とし、判断を言い渡した。司法省に不服申し立ての機会を与えため、差し止め命令の発効は13日に先送りされた。

ホワイトハウスが２月に「プール」と呼ばれる代表取材制度へのＡＰ通信の参加を禁じたことを受け、ＡＰは措置の撤回を求める訴えを起こしていた。

トランプ政権はメキシコ湾として歴史的に知られてきた海域を「アメリカ湾」と改称したが、ＡＰがメキシコ湾との表記を続けていたため、政権側がＡＰの取材を制限していた。

ＡＰは連邦地裁の判断を歓迎。広報担当のローレン・イーストン氏は「政府の報復を受けることなく自由に発言する報道機関や市民の基本的権利があらためて確認された。これは合衆国憲法で全国民に保証された自由だ」とするコメントを発表した。

ホワイトハウスの担当者は、コメント要請にすぐには応じなかった。

原題：Judge Orders White House to Restore Associated Press Access (2)（抜粋）

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