（ブルームバーグ）：トランプ米政権の関税政策により米国の貿易額が落ち込み、それが関税収入の伸びを抑制する可能性が高い。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）が最新分析で指摘した。

ＢＥの試算によると、導入予定のものも含めたトランプ関税は年間平均約3000億ドル（約43兆6000億円）の関税収入をもたらす見込み。ベッセント米財務長官は最大6000億ドルという数字を挙げていた。

ＢＥは関税導入の影響で米国の財輸入は約30％減少すると、モデル分析を基に予測した。

一方、シンクタンクのタックス・ファウンデーションはトランプ関税により関税収入が10年間で約２兆2700億ドル（年平均約2270億ドル）増えると分析。エール大学予算研究所は10年間で約２兆4900億ドル（同2490億ドル）増加するとの試算を示した。両機関とも経済への影響を考慮に入れている。

トランプ政権の下で米国の関税はここ１世紀余りで最高水準となる。トランプ氏は自身の貿易政策が「米国を再び豊かにする」と主張してきた。また貿易政策によって米国の産業基盤を拡充すると公約している。

しかしエコノミストらは関税政策が米国の輸入を抑制し、他の国・地域の報復を招き、物価上昇を引き起こすなど逆効果をもたらし得ると警告する。

タックス・ファウンデーションはトランプ関税が米国内総生産（ＧＤＰ）を0.7％押し下げると予測。報復関税を考慮すれば下振れはさらに大きくなり得るとしている。

エール大学予算研究所は、短期的に物価がさらに上昇した場合、平均的な世帯の購買力がおよそ3800ドル失われると分析した。

原題：US Tariff Revenue Gains Seen as Undercut by Declining Trade（抜粋）

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