（ブルームバーグ）：ジーンズブランド「リーバイス」で知られる米衣料品メーカー、リーバイ・ストラウスは、2025年11月期（24年12月－25年11月）の通期見通しを据え置いた。多国籍アパレル企業にとって大幅なコスト増につながる新たな米関税措置の影響は見込んでいない。

サンフランシスコに本社を置くリーバイは通期見通しについて、消費者へのマクロ経済的圧力やサプライチェーンの混乱、関税引き上げなどの要因による「大きな業績悪化は想定していない」と説明。為替変動の影響や事業売却などの一時項目を除いた実質ベースの増収率は3.5－4.5％になると予想した。

７日の時間外取引で、同社の株価は一時2.3％上昇。トランプ大統領が２日に新たな関税措置を発表して以来、19％値下がりしている。

ハーミット・シン最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューで、関税が消費者に及ぼす影響について、「現時点では予測や計画を立てるのは難しい」と指摘。関税の影響を分析するグループを設立したほか、ベンダーとの関係や自社製品のコストベースなど、自社でコントロールできる課題に力を注いでいると語った。

一方、ミシェル・ガス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税問題に「速やかに取り組んでいるが、過剰反応はしない」と述べた。さらに、「われわれは準備を整えている」としたものの、関税対策として同社が講じている措置の詳細については明らかにしなかった。

同社によれば、原材料調達先の約５％をメキシコが占める。ベトナムの比率は１桁台半ばで、中国は１％。

原題：Levi Maintains 2025 Outlook in Face of Tariff Turbulence (2)（抜粋）

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