（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、トランプ米大統領が先月発動した鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として米国産ウイスキーに50％の関税をかける計画だったが、この計画を取り下げた。ただ一部の米国製品に対して25％の対抗関税を提案している。欧州委の文書の内容をブルームバーグが確認した。

トランプ大統領がＥＵの報復措置に対抗して課すと警告している200％の関税について欧州のワインやシャンパン生産者が負担を迫られないよう、一部のＥＵ加盟国は米国産ウイスキーを関税対象から除外するよう強く求めていた。

欧州委の文書には報復関税を予定している数十の品目が列挙されているが、そのリストの暫定評価でウイスキーは含まれないことが示された。

対象品は多岐にわたり、ダイヤモンドやオートバイ、プレジャーボート、家電製品、安全ガラス、トランプ、たばこ、鶏肉、他の農産物などがリストに含まれる。大半は25％の関税が賦課されるが、税率が10％の品目もある。

ＥＵ当局者によると、加盟国はこの計画を週内にも承認することを目指している。発効日は４月15日の予定だが、大半の関税徴収は５月半ばまで開始されない見通しだという。大豆と数種類のナッツに関する関税は12月１日に発動される見通し。

トランプ氏が明らかにしたＥＵに対する20％の相互関税については、ＥＵはどう対応するか議論を続けており、まずはトランプ氏による鉄鋼・アルミ関税への対応策を慎重に調整している段階だ。ＥＵは交渉の余地を残しつつも、強い姿勢を示す必要があると当局者は述べている。

25％の対抗関税案についてはロイターが先に報じていた。

原題：EU Spares Bourbon in 25% Tariffs on Some US Goods in Metals Spat、EU Considers 25% Tariffs on Some US Goods in Metals Dispute (1)（抜粋）

(対象品目などの情報を追加して更新します)

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