（ブルームバーグ）：石破茂首相は４日午後、国会内で各党の党首と会談し、トランプ米政権による一連の関税措置への対応について意見交換した。首相は事態打開を図るため、大統領との電話会談を調整していると説明。野党側からは補正予算編成も含めた経済対策の策定を求める意見が出た。

終了後、石破首相と各党党首が、記者団に内容をそれぞれ明らかにした。首相はトランプ大統領との交渉について「実際に訪米して直接、話をするというのがいいに決まっているが、国会日程や先方の都合もある」として、まずは電話会談を模索していると語った。具体的に何を話すかも含めて調整中とした。

また、「国を挙げて厳しい事態に臨みたい」として可能な限り早期に、関係閣僚会議や対策本部を設置して態勢を整える考えを示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、相互関税が発動される９日までに首脳会談を実施して打開を図ることや、予備費活用や場合によっては2025年度補正予算の編成も含め、機動的な財政出動を準備するよう求めた。これに対し、石破首相は「最も適切な時期」に日米首脳会談を行いたいと回答したが、補正予算については具体的な言及はなかったという。

一方、立憲民主党の野田佳彦代表は米国の対応について「日本経済・雇用に大きな影響」を与えるとの認識を示した。日本維新の会の前原誠司共同代表は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の緊急総会開催を提起するべきだと促した。

党首会談には４氏のほか、公明、共産、れいわ新選組の各党代表者が出席した。石破首相は国会答弁で、一連の関税措置は「国難とも称すべき事態」と発言しており、野党各党に協力を求めた形だ。主要政党の党首級がそろっての会談は石破政権下では初めて。これまで東日本大震災や新型コロナウイルス、昨年の能登半島地震などへの対応を巡り実施された。

関税措置に関連し、朝日新聞は政府・与党が国民生活への影響にも配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めたと４日報じた。予算規模によっては、25年度補正予算案の編成を視野に入れるという。

米政府は日本時間３日、貿易相手国と対等の関税率を求める相互関税の詳細を発表した。午後には自動車への追加関税も発動した。日本に対する相互関税率は24％、自動車関税は25％となるが、ホワイトハウスによると、自動車と自動車部品は相互関税の対象からは除外される。

(石破首相の発言を追加し、更新しました)

--取材協力：関根裕之、広川高史.

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