（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が自動車輸入関税の発動に予定通り踏み切ったことに伴い、カナダの自動車産業で働く約6000人の労働者が一時帰休の通知を受けた。同国最大の民間部門労働組合ユニフォー（ＵＮＩＦＯＲ）が明らかにした。

カナダ全土で約32万人の労働者を代表するユニフォーは、２日夜から一部の組合員に通知が届き始めたと説明した。その大半はクライスラーとダッジの車両を製造するオンタリオ州のステランティス工場で働いている。工場は４月７日から２週間生産を停止する。

ステランティスの米州担当最高執行責任者（ＣＯＯ）、アントニオ・フィロサ氏は従業員向けのメモで、「自動車産業への新たな関税が発効した今、この困難な時期を乗り切るにはわれわれの団結力と規律が必要だ」とし、短期的な生産変更の概要も示した。

ユニフォーが代表する同州の自動車部品サプライチェーンの労働者も今回の一時帰休の対象となっていると、同組合の広報担当ディレクター、キャスリーン・オキーフ氏がテキストメッセージで指摘した。

これらの動きは、３日深夜に発効した米自動車関税による北米自動車産業への直接的影響の一部だ。同関税はサプライチェーンを混乱させることが予想され、現状のままでは、ほとんどの車種に数千ドルのコストが上積みされることになる。

カナダのカーニー首相は３日、米国製自動車の一部に25％の報復関税を課す方針を発表した。ただ、カナダ製部品を使用し、トランプ氏が政権１期目に取りまとめた「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠して米国から出荷される自動車には低めの関税率が適用される。

原題：About 6,000 Canada Autoworkers Idled on Day One of US Tariffs（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.