（ブルームバーグ）：２日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台後半に小幅下落。日本時間３日早朝に発表される関税についてベッセント米財務長官が、各国がその上限から税率を引き下げる措置を講じられると発言したことが伝わり、円がやや売り戻された。その後は関税の内容を見極める姿勢から、円は下げ渋っている。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、米財務長官が相互関税は柔軟性があることを示唆したことに相場が若干反応したと指摘。関税自体は短期的にはドル高要因だが、米経済指標がスタグフレーションの懸念を示しており、「単純にドル買いともいかない」と述べた。

神田氏は、リスク回避の円買いについて、「キャリートレードなどで円を売っていた人の買い戻しが中心で、円ロングが過去最高付近に積み上がる中では円買いも強まりにくい」との見方を示す。

トランプ米大統領は米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）からホワイトハウスのローズガーデンで開催されるイベントで、貿易相手国に対する新たな関税措置を発表する見通し。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、相互関税がどのくらいの規模か税率も含めて不透明で市場の反応は読みづらいとした上で、「数パーセントの関税上乗せなら米国はインフレ懸念があっても景気失速には至らず、円ロングポジションも積み上がっているのでやや円安が進む」と予想する。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.