（ブルームバーグ）：アリアンツ・グローバル・インベスターズ（ＡＧＩ）は一部ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドで、従来投資を禁じていた防衛関連資産の保有を認める方針だ。欧州が直面する新たな地政学上の現実を反映した取り組みだとしている。

同社は、軍事装備・サービスに関連する既存の制約を撤廃し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく核兵器関連活動への投資禁止措置を解除すると、27日付の顧客向けリポートで明らかにした。欧州連合（ＥＵ）の規則の下で「８条」に分類される同社の投資信託の大半に適用される。８条の分類について、運用会社はＥＳＧ目標の「推進」を求められる。

欧州各国のＥＳＧ運用者の間で、防御資産を投資不可能としていた投資除外方針を廃止する動きが広がっている。背景にあるのが今の政治情勢だ。米国との関係悪化や、ウクライナでの戦闘膠着（こうちゃく）化にＥＵが対処する中、政策当局もそうした見直しを促している。

「強固な防衛セクターは、国・地域の安全保障政策の手段を提供し経済と社会の安定を支える上で必要だ」とＡＧＩは顧客向けリポートで言及した。

モルガン・スタンレーのアナリストは「８条」ファンドと、ＥＳＧをファンドの「目的」にすることを求める「９条」ファンドについて、既存の制約が撤廃された場合、航空宇宙・防衛セクターに530億－1190億ドル（約７兆9000億－17兆8000億円）の資金流入を促す可能性があると最近のリポートで指摘している。

原題：Allianz Global Investors to Drop Weapons Ban for Some ESG Funds（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.