（ブルームバーグ）：28日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円を挟んで上下している。予想を上回る東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて上昇した後、公示仲値の設定に向けて下落に転じ、約４週間ぶり安値を更新する場面があった。株価の大幅下落の影響や期末の持ち高調整で売買が交錯している。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、円は東京ＣＰＩでやや買われたものの「市場の関心は米関税に向いており、日本銀行の５月利上げ観測が高まる状況でもない」と指摘。前日は株価が下落する中でも円が売られており、「期末に伴う投機筋のポジション調整の影響と考えるしかない」と述べた。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、賃金・物価が日銀の想定通りでも「米関税による不確実性の方がテーマとして大きくなっている」と話す。また、期末要因も影響する中で「単純に株が下がったから円買いともいかなくなっている」と述べた。

この日は週末で事業会社の決済が集中する実質的な五・十日（ごとおび）にあたり、午前10時前の公示仲値の設定にかけて円売り・ドル買いが強まった。仲値通過後は円が再び上昇に転じている。ＳＢＩＬＭの上田氏は、いったん円を買い戻す動きが出たものの「３日に付けた安値151円30銭を試す動きになる」とみている。

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