（ブルームバーグ）：28日の東京株式相場は下落。米国のトランプ政権の自動車関税を受けて投資家心理が悪化する中、自動車関連株を中心に売りが優勢だ。前日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が続落し、国内でも半導体関連株が売られている。

この日は期末配当の権利落ち日となり、ブルームバーグのデータによると、きょうの東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の配当権利落ちは約30.52ポイント、日経平均株価は約308円。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、自動車関連株に加え、ナスダック総合指数やＳＯＸの下げを受けて半導体関連銘柄もなかなか買いにくいと話す。

トヨタ自動車が一時５％安とＴＯＰＩＸの下げを主導している。石破茂首相は午前の参院予算委員会で、トランプ米政権による自動車関税が発動された場合、「日本経済に与える影響は極めて大きい」と述べた。

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アセットマネジメントＯｎｅの荻原健チーフストラテジストは、自動車は日本にとって最大の輸出品目であり、その意味で日本経済全体に最も大きな影響を与えていると言う。自動車株の下落はすぐに止まりそうにないとの見方を示した。

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