（ブルームバーグ）：加藤勝信金融相は25日の閣議後会見で、同庁が情報漏えい問題を巡り、損保４社に業務改善命令を出したことを受け、「こうした事態に至ったことは大変遺憾」と述べた。その上で、命令を重く受け止め、法令順守体制などについて抜本的な改善を図るよう強く求めるとした。

金融庁は24日夜、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損害保険ジャパン、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険に保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。

一部の代理店において保険契約者の了承を得ることなく他の損害保険会社に顧客情報が共有されるなどの不適切な行為があり、個人情報保護法などに抵触するおそれがあると認められたという。

また、証券取引等監視委員会が同日、三井住友信託銀行証券代行部の元部長を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検に刑事告発したことに対しても、金融市場の信用や金融機関に対する信用を揺るがすと懸念を表明。同様の事態が繰り返されないよう「原因究明と実効性のある再発防止策の徹底を進めていくことが重要」であると語った。

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