25日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=150円台半ばに小反発。米国の長期金利が時間外取引で低下している上、前日の円の下げが急だった反動もあり、節目の151円手前で売りが一服した。

SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、「きのうからの円売りは急ぎ過ぎたこともあり、一服している」と指摘した。もっとも、「米関税は警戒されたほど厳しくない印象で、円ロングポジションの解消もまだ残っている」とみる。

トランプ米大統領が前日に関税の軽減措置を示唆したことで、朝方はリスク選好の円売りが先行した。きょうは事業会社の決済が集中する五・十日(ごとおび)に伴う実需のドル買いが指摘され、円は金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけて150円94銭まで下げた。

ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、変わりやすいトランプ大統領の発言には注意する必要があるとした上で、「このまま懸念が払拭されていけば、151円が強い抵抗になる感じもない」と話した。

日本銀行は追加利上げを決定した1月の金融政策決定会合の議事要旨を公表。経済・物価見通し実現なら引き続き利上げが適当との見方で一致した。

 

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