トルコの資本市場規制当局は23日夜の声明で、株式の全銘柄を対象に空売りを禁止し、自社株買い戻しルールを緩和すると発表した。著名な野党指導者の拘束を受けてトルコの主要株価指数が先週大幅下落したことに対応し、当局は一段の株価下落を防止したい考え。

当局は上場企業の上位50社のみに限定していた空売り禁止措置を拡大。上場企業が直近の市場終値を上回る価格で自社株を買い戻すことを許可し、信用取引の要件も緩和した。一連の措置は4月25日の取引終了時まで継続される予定。

エルドアン大統領の最大の政敵で、次期大統領選の有力候補とされるイスタンブールのイマモール市長が19日に拘束されたことで市場は混乱。トルコ・リラは対ドルで史上最安値を記録し、債券利回りは上昇。銀行株指数は少なくとも2001年以来最大の週間下落率となっていた。これを受けてトルコ中央銀行は20日に緊急会合を開き、主要金利を引き上げた。

 

キャピタル・ドット・コムのシニアアナリスト、カイル・ロッダ氏は「当局の動きによって状況が落ち着き市場の不安定な動きが止まる可能性もあるが、投資家には根本的な懸念が残る」と述べ、「トルコのカントリーリスクを高め、信用スプレッドを拡大させ」、中銀によるさらなる政策変更の可能性も強めると予想した。

ブルームバーグの参考価格によると、24日のアジア市場でトルコ・リラは1ドル=38リラ前後。21日の終値は37.73リラだった。

ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストはリポートで、リラには下押し圧力が当面かかり続ける公算が大きいとの見方を示した。

トルコ銀行協会の声明によると、トルコ中銀は23日、市場の変動に備えるため、市中銀行と「技術的な会合」を開催した。

原題:Turkey Bans Short Selling, Eases Buyback Rules to Bolster Stocks}(抜粋)

(市場関係者のコメントや為替相場などを追加して更新します)

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