日本株はＴＯＰＩＸ反落、根強い景気懸念で銀行や鉄鋼売り－通信堅調

（ブルームバーグ）：24日の東京株式相場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が反落。米国の関税政策の行方や世界景気の先行き不安が根強い中、銀行や鉄鋼、商社、機械株などに売りが優勢となった。半面、医薬品や情報・通信株などディフェンシブセクターの一角は堅調で、相場全体を下支えしている。

ＴＯＰＩＸを構成する1692銘柄中、下落は1183、上昇は439。売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三菱重工業、ゆうちょ銀行、キオクシアホールディングス、東京電力ホールディングス、三菱商事が安い。牛丼チェーンのすき家店舗での異物混入が発覚したゼンショーホールディングスは急落。

これに対し、ディー・エヌ・エーやアシックス、ソフトバンクグループ、ＴＯＷＡは上昇。クラウドサービスの好調で第３四半期利益が予想を上回る伸びとアナリストが評価した日本オラクルは大幅高となった。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、朝方発表された日本の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が予想外に低調で、経済見通しを曇らせ、銀行株などの重しになったとの認識を示した。多くの投資家は、トランプ米大統領がどのような関税措置を講じるかが明らかになるまで、様子見姿勢を取るとみている。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストも、４月２日に予定される米相互関税の実施前であるほか、米経済のスタグフレーション懸念が株価の重しと話していた。

ａｕじぶん銀行とＩＨＳマークイットが24日に公表した３月の日本製造業ＰＭＩ速報値は48.3と、２月の49から低下した。活動の拡大・縮小の分かれ目は50。