（ブルームバーグ）：中国の国有不動産開発会社が再び割高な水準で土地を取得し始めている。政府は低迷する住宅市場の活性化に向け、新築住宅価格のガイダンスを緩和した。

不動産調査会社の中国指数研究院が調べた10億元（約206億円）以上の取引に関するブルームバーグの分析によると、今年に入り希望価格を少なくとも20％上回る水準で売却された土地の区画数は、取引全体の37％を占めた。昨年全体では14％、2023年は4.6％にとどまっていた。

今年の取引10件中７件は、華潤置地や中国海外発展、保利置業集団など国有企業や混合所有の緑城中国（グリーンタウン・チャイナ・ホールディングス）といったバイヤーが関与している。

弱い消費者信頼感を背景に販売減少と価格下落が続いているものの、土地取引への関心の高まりから、住宅市場はいずれ回復すると一部の国有デベロッパーがみていることがうかがえる。完全な回復ではないが、中国の不動産市場が安定化しつつあることを示す新たな兆しだ。

地方では、ここ数年間の土地販売の減少で財政への圧力が強まっている。土地取引による政府収入は昨年16％減少した。

こうした状況を受け、新築住宅価格に関する規制などの条件を緩めることで、土地購入の促進を図る都市が増えている。昨年後半には多くの都市が新築住宅価格のガイダンスを緩和・廃止していた。

中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）のアナリスト、シュー・ヤンチュン氏は「土地市場はまだ完全に回復したわけではないが、一部の都市では土地区画を巡るホットな入札が始まっている。住宅価格に関する厳しい規制が昨年撤廃されたおかげだ」と指摘した。

原題：China Developers Buy Land at 20% Premium in Bet on Market Bottom（抜粋）

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