記事のポイント
・年明け以降DAXなど欧州株や、香港ハンセン指数の上昇が目立つ一方、日本株はマイナス圏に
・日本株はその他製品や銀行業などが好調で、日経平均はファーストリテイリングの下げの影響が大
・日経平均とTOPIXは目先レンジ継続も、米関税引き上げは慎重に行われ、レンジ上抜けを想定

年明け以降DAXなど欧州株や、香港ハンセン指数の上昇が目立つ一方、日本株はマイナス圏に

世界の主要株価指数について、昨年末から直近までの動きをみると、ドイツ株価指数（DAX）などの欧州株や、香港ハンセン指数の上昇が目立っています。欧州株については、ウクライナでの戦争終結への期待などが背景にあると思われ、ハンセン指数については、中国のAI（人工知能）開発企業「DeepSeek」が1月に最新の高性能生成AIモデルを発表して以降、AI関連のテック銘柄に資金が流入しています。

このほか、米国株やアジア株が総じて底堅く推移する一方、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）、上海総合指数はマイナス圏に沈んでいます。上海総合指数は国内のデフレ環境が重しになっていると推測され、日経平均はトランプ米大統領の関税政策への警戒などから、2024年9月下旬以降、おおむね38,000円から40,000円のレンジ相場を形成し、方向感に欠ける相場展開が続いています。

日本株はその他製品や銀行業などが好調で、日経平均はファーストリテイリングの下げの影響が大

相対的に出遅れの目立つ日本株ですが、同期間における業種別の動きに注目してみます。東証業種別指数（33業種）のうち、上昇率の大きい業種は、その他製品（+18.6%）や銀行業（+8.1%）などであり、日経平均、TOPIXに比べるとかなり好調です。これに対し、下落率の大きい業種は、卸売業（-9.4%）や、輸送用機器（-8.0%）などであり、日経平均、TOPIX対比で低調です。

次に、日経平均の同期間の下落幅624円14銭について、マイナスの寄与額が大きい銘柄を確認します。マイナス寄与が大きいのは、ファーストリテイリング、TDK、信越化学工業などで、ファーストリテイリングは1銘柄だけで410円16銭のマイナス寄与となっています。プラス寄与が大きいのは、コナミグループ、ソフトバンクグループ、バンダイナムコホールディングスなどとなっています。