（ブルームバーグ）：トランプ政権は、ニューヨーク市で導入された「渋滞税」制度の停止に向けて動いている。昨年、連邦政府が与えた承認を覆すもので、法廷闘争が展開される方向だ。

ニューヨーク市の交通システム運営を担うニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）は、米連邦道路管理局（ＦＨＷＡ）との合意によって、市内マンハッタンで最も交通量の多い一部の道路に通行料を課すことが認められた。だが、ダフィー運輸長官は19日の声明で、ＦＨＷＡがこの合意を撤回する計画だと表明した。この制度は先月開始されたばかりだが、停止される可能性が高い。

ダフィー長官は、ニューヨーク州が導入した渋滞税は「米国の労働者層と小規模事業主に対する侮辱だ」とした上で、「経済力に関係なく、全ての国民がニューヨーク市にアクセスできるようにすべきだ。少数のエリート層だけに認められたものであってはならない」と指摘した。

この計画を受けＭＴＡは即座にトランプ政権を連邦地裁に提訴した。この制度を中止する試みは違法だとして、そうした取り組みを「無効」とする命令を求めた。すでに承認され、実行に移されている合意を打ち切る法的権限はＦＨＷＡにないと主張している。

ＭＴＡのジャノ・リーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「制度継続を確保するためＭＴＡは本日、連邦裁判所に文書を提出した。この制度はすでに劇的に渋滞を緩和し、交通量減少と移動時間短縮をもたらしているほか、バスや緊急車両のスピードを向上させ、かなりの効果を発揮している」との声明を発表した。

ダフィー長官が停止を表明しているのは、ＦＨＷＡが昨年11月21日にＭＴＡなどと締結したバリュー・プライシング・パイロット・プログラムと呼ばれる合意。このプログラムは、通行料などの料金徴収を通じて、米国の交通機関がハイウエーの混雑緩和を行うことを認めている。

原題：Trump to Halt NY Congestion Pricing by Terminating Approval (3)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.