（ブルームバーグ）：4日の外国為替市場で円が対ドルで一時急伸したことで、市場では日本当局による為替介入への警戒が続いている。

東京市場が連休中の休場で薄商いの中、円は一時ニューヨーク終値比0.8%高い155円72銭まで上昇。ロンドン時間午前11時12分（日本時間午後7時13分）時点では、157円10銭台まで押し戻されている。

日本当局は4月30日、先週約5兆4000億円規模の円買い介入を行った可能性が高いとみられている。

4日の円急伸が日本当局による再介入によるものだったかは明らかではない。クレディ・アグリコルCIBのシニアストラテジスト、デービッド・フォレスター氏は、ゴールデンウイークの連休に伴う流動性の低下により値動きが増幅されると指摘。「介入が伝わった後、ドル・円は157円をやや上回る水準で2度にわたり上昇を阻まれており、この水準は注目に値する」と述べた。

ウズベキスタンのサマルカンドを訪問中の片山さつき財務相は3日、外為市場で投機的な動きはこのところずっとあると述べた。介入を行ったかどうかについては「ノーコメント」としている。記者団に対して語った。先週には、「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに、ということだけ申し上げておきます」と記者団に述べ、介入がいつでもあり得ると示唆していた。

日本の当局者が足元の市場動向に関する質問をかわす中、市場関係者の関心は日本の介入余力へと移りつつある。ゴールドマン・サックス・グループによると、日本は先週と同規模の円買い介入をあと最大30回実施できる余力があるが、通貨当局は外貨準備を温存し、より効果的なタイミングで介入する見通しだ。

また、ボラティリティーが比較的穏やかな局面で介入が行われたことは、日本当局が160円の水準を防衛ラインと見なしていることを示唆していると同社は指摘した。

4日には、円の弱気ポジションを巻き戻す動きもみられた。オプション市場では円高を見込む取引が積み増され、短期のポジショニングは1月以来で最も偏った状態となっている。

バークレイズのテミストクレス・フィオタキス氏らストラテジストは、介入の可能性が短期的に円を下支えするほか、6月の利上げ観測も支援材料になると指摘する。日銀は先週、政策金利を据え置いたが、6対3と反対票が異例の多さとなり、次回会合での利上げ観測が高まった。

三村淳財務官は1日朝、政府・日本銀行が前日実施した為替介入に関し、「大型連休はまだ序盤」と述べ、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆した。政府・日銀は2024年にも大型連休中に介入を行っている。

それでも、日本当局が長期的な円高基調を支えることは引き続き難しいと、バークレイズのストラテジストは3日付の顧客向けリポートで指摘した。

「過去の介入後に見られたような長期的な円高トレンドへの転換は現時点では見込みにくい。特に、インフレ圧力の中で海外の中央銀行がタカ派姿勢を強めているためだ」と記した。

原題：Yen’s Brief Spike Leaves Traders on High Alert for Intervention（抜粋）

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