（ブルームバーグ）：14日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝152円台後半と前日夕から上昇して推移。米国で生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表を受けて長期金利が低下し、ドルが売られた流れを引き継いでいる。トランプ米政権の相互関税が即時に発動されなかったこともドルの下落を促している。

１月の米ＰＰＩは市場予想を上回る伸びを示した一方、金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われるヘルスケア関連や航空運賃の項目が低下した。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、ＰＰＩはＰＣＥに反映される項目がそこまで高くなかった上、消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後に高い数字を織り込み済みだったため、相場が巻き戻されたと指摘した。

また、トランプ政権による相互関税の発動が４月になる見通しとなったことについては、「カナダやメキシコと同様、本当に発動するかどうかは交渉次第との印象を受け、懸念がやや和らいだ」と述べた。

13日の海外市場ではドルが主要10通貨に対して全面安となり、円は154円台前半から152円台後半まで上昇した。米10年国債利回りは前日比９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.53％程度に低下。ブルームバーグ・ドルスポット指数は昨年12月以来の水準に下落した。

14日の東京市場は、週末で実質的な五・十日（ごとおび）に当たり、金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値設定の午前10時ごろにかけて実需の売買動向が注視される。日本時間夜に発表される１月の米小売売上高も注目となる。

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