（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）のヘスター・パース委員は、同委としては暗号資産（仮想通貨）の規制で新たな姿勢を打ち出すことを目指しており、これまで仮想通貨関連企業に対して起こした訴訟を見直していると述べた。

パース氏は11日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「ここ数年は、訴訟が規制政策を策定する手段として利用されてきた。これは極めて異例だ」とした上で、「政策の策定のために他の手段を活用する方向に戻ることを目指している」と述べた。

ＳＥＣは10日、暗号資産交換業者で世界最大手のバイナンス・ホールディングスに対する訴訟の一時停止を申請した。ＳＥＣは2023年、バイナンスと共同創業者の趙長鵬氏が証券規則に違反したとして提訴していた。

パース氏は11日のインタビューで、ＳＥＣが訴訟を完全に取り下げるかどうかについては言及を避け、個別の訴訟についてはコメントできないと述べた。

同氏は仮想通貨関連企業に対する訴訟を「整理」する必要があるとしたが、他の訴訟を一時停止もしくは取り下げるかどうかは明らかにしなかった。ＳＥＣは23年にコインベース・グローバルも提訴している。

原題：SEC’s Peirce Says Agency Wants New Approach to Crypto Policy（抜粋）

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