【日本市況】円が下落、米関税政策受け－長期金利は約14年ぶり高水準

（ブルームバーグ）：10日の日本市場は円相場が下落。トランプ米大統領が全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を発表すると述べたことを受け、ドル買い・円売りが進んだ。債券は日本銀行の追加利上げ観測から売られ、長期金利は2011年４月以来、約14年ぶりの高水準を更新した。株式は横ばい圏。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、関税発表を受けて最初はリスク回避により円が買われたが、関税を満遍なく課すということで、インフレ懸念から米金利が上がるのではないかとみられ、ドル高で反応していると述べた。

債券市場では金利先高観が強まっている。アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎債券ストラテジストは、本当に政策金利の１％までの利上げを見込むのであれば、長期金利は1.5％まで上昇してもおかしくないと述べた。

株式は関税による世界的なインフレ懸念が重しになる一方、日米首脳会談で日本に対する特別な要求がなかったことで安心感から買いも入った。トランプ大統領は日本時間10日早朝、日本製鉄はＵＳスチールの過半数株を取得できないと発言。日鉄株は最大で2.6％下げる場面も見られた。

外国為替

円相場は対ドルで一時１ドル＝152円台前半に下落。トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムへの関税を表明し、米インフレ懸念からドルが買い戻された。

三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、ドル・円には実需のドル買いも入った可能性があるとし、「前週後半からのドルの下げがあまりにも大きかったため、いったん戻りを試す展開」と述べた。

ドル・円相場はテクニカル面で長期的なトレンドを示す200日移動平均線（152円77銭付近）が目先の戻りのめどとして意識されている。酒井氏は「今週は米国のインフレ指標、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言の内容を確認しながら戻りを試す展開」とみている。

債券

債券相場は下落。日米首脳会談で警戒された円安是正への言及がなく、安心感から先物買いが先行したが、勢いは続かなかった。日銀の追加利上げ継続で政策金利の到達点が高まるとの見方から次第に売りが優勢になった。

りそなアセットマネジメントの藤原貴志債券運用部長兼チーフファンドマネジャーは「日銀の利上げ到達点がこれまで想定していた１％ではなく、1.25％の可能性があると市場が思い始めているのかもしれない」と言う。日銀が３月末に公表する４－６月の国債買い入れ予定で、残存期間10年超25年以下の買い入れを減額する可能性もあり、超長期債も弱いと指摘した。

アクサ・インベストメントの木村氏は、債券を買い向かう動きはなく、長期金利は淡々と上昇しているように見えると指摘。1.5％に上昇すると「さすがに達成感が出てくる可能性があるが、サポート材料がない」と語る。

新発国債利回り（午後３時時点）