日経平均は一時プラス圏に浮上、米関税懸念を日米首脳会談が相殺

（ブルームバーグ）：10日の東京株式相場では日経平均株価が朝方の下げから一時プラス圏に浮上し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もほぼ横ばい圏まで戻す場面があった。米国でインフレ警戒が再燃し利下げ期待が後退したことや、トランプ米大統領の関税政策を警戒された後、７日の日米首脳会談で日本に対する特別な要求がなかったことで安心感から買いが入った。

村田製作所やＴＤＫなど半導体・電子部品株が値を伸ばしているほか、陸運、小売りなど内需系などもしっかり。一方、トランプ大統領が全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を10日に発表すると発言したことを受けて、鉄鋼株は下落。日本製鉄は最大で2.6％下げる場面も見られた。

先週末の日米首脳会談では日鉄によるＵＳスチールの買収計画について買収ではなく投資という代替案が示唆された。トランプ大統領は日本時間10日早朝、日鉄はＵＳスチールの過半数株を取得できないと述べた。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

米国では雇用の堅調が確認されたほか、ミシガン大消費者マインド指数でのインフレ期待上昇を受けて利下げ期待が後退している
日米首脳会談は思ったよりプラスだろう。対米投資拡大、米の貿易赤字削減という方向性は双方ともドル高につながりやすく、円高のリスクを低下させるものだ
鉄鋼・アルミ関税については事前にある程度予想されていたこともあり、影響はそれほど大きくないとみられる。相互関税も、日本の関税率は低めであることから影響は比較的限定されるのではないか