（ブルームバーグ）：10日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝152円台前半に反落。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムへの関税を表明し、米インフレ懸念からドルが買い戻されている。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、関税発表を受けて最初はリスクオフで円が買われたが、関税を満遍なく課すということでインフレへの懸念から金利が上がるのではないかとみられ、ドル高で反応していると述べた。

ただ、上田氏は関税は「米国経済を苦しめるし、世界経済減速の原因になる可能性があるので、簡単にドルを買えばいいというものでもない」と指摘する。

トランプ米大統領は９日に大統領専用機で記者団に対し、10日に全ての鉄鋼とアルミ輸入への25％関税を発表すると述べた。具体的な発効の日程は示さなかった。また、米国に関税を課している国々に対する相互関税を週内に発表する方針も表明した。

三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、ドル・円には実需のドル買いも入った可能性があるとし、「前週後半からのドルの下げがあまりにも大きかったため、いったん戻りを試す展開」と述べた。

ドル・円相場はテクニカル面で長期的なトレンドを示す200日移動平均線（152円77銭付近）が目先の戻りのめどとして意識されている。三菱ＵＦＪ信託の酒井氏は「今週は米国のインフレ指標、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言の内容を確認しながら戻りを試す展開」とみている。

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