これだけ物価高が続いているのに、総理が頑として「インフレ状態」にあることを認めないという奇妙な光景が、国会で繰り広げられました。政治的な制約が色々あるにしても、現状を正しく認識しばければ、正しい政策など打てないと強く感じる一幕でした。

総理と日銀総裁での認識の食い違い

4日の衆議院予算委員会で立憲民主党の米山隆一氏は、「今の日本経済はデフレなのかインフレなのか」と質しました。これに対して、日本銀行植田総裁は、「昨年も答えた通り、現在はデフレではなく、インフレの状態にある」と答えました。

一方、石破総理大臣は「日本経済はデフレの状況にはないが、デフレから脱却はできていない。今インフレと決めつけることはしない」と答えたのです。米山氏は「デフレ、インフレ、どちらでもないの3つの内、どれか？」と畳みかけましたが、石破総理は「再びデフレに戻らないかどうか、はっきりしないからだ」と返答し、頑として、インフレであることを認めませんでした。

国民が3年以上も物価高に苦しみ、実質消費が2年連続マイナスに陥っているのに、インフレであることさえ認めないというのは、なんと、浮世離れした受け答えでしょうか。

日銀は2％を基準に判断

日銀の論理は、ある種、シンプルです。目標は「2％の物価上昇」なので、変動の大きい生鮮食品を除いても、3.0％も消費者物価が上昇している現状(24年12月)は、「インフレの状態」と言って問題はありません。また、インフレ状態だからこそ、現在進めている利上げも正当化できると考えています。

ただ、「2％の物価目標」が達成されたのかと言うと、「2％が持続的、安定的なものか」を、もう少し見極めたいというのが、今の立場です。