（ブルームバーグ）：米労働コストの伸びは昨年10－12月（第４四半期）に前年同期比で鈍化した。賃金圧力は緩やかに弱まりつつあり、もはやインフレの主因ではないことを米金融当局に再確認させる格好となった。
労働需要が鈍化するにつれ、賃金の伸びは減速し続けるとの見方を今回の統計は裏付ける。賃金の伸びが小幅になれば、事業コストの伸びも抑制される。追加利下げに踏み切る前にインフレ抑制の持続的な兆候を確認したいとしている米金融当局にとって、安心材料となる。
毎月公表される雇用統計の平均時給など、より頻繁に発表される賃金指標は他にもあるが、エコノミストや米金融当局者は雇用コスト指数を重視する傾向がある。職業・業界間における雇用構成シフトによる影響を受けないためだ。
10－12月の雇用コスト指数上昇は、サービス部門での小幅な伸びを反映した。財生産部門では伸びが鈍化した。
非軍人労働者の賃金・給与は前期比0.9％増。前年同期比では3.8％増えた。
インフレ調整後の民間部門報酬は前年同期比0.7％、賃金は0.8％それぞれ増加した。
政府職員の賃金は前年同期比1.7％増。同セクターはここ数年にわたり、労働市場の強さを支えてきた。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Labor Costs Rise From Year Earlier by Least Since 2021（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
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