(ブルームバーグ):クレジットカードやオンライン決済などの金融サービスを手掛けるフィンテック企業が、ニューヨークやサンフランシスコ、ロンドンなどの大都市圏でマーケティング活動を強化している。従来以上に幅広い消費者にサービスを売り込む取り組みの一環だ。
広告会社アウトフロント・メディアによると、フィンテック企業の広告費は過去3年間、年平均で45%余り増加している。同社はマーキュリーやブレックス、インター、クラーナ、キャッシュアップ、ペイパル、ベンモなどのフィンテック企業を顧客としている。
決済企業からいわゆる「ネオバンク」まで、一般のユーザーの間でフィンテック企業の人気が高まっていることが、広告費増加の背景にある。
フィンテック業界は今や、金融インフラをハイテク化するといった創業者やベンチャーキャピタリストの野望に収まりきらないものだ。顧客基盤や製品ラインを拡大するだけでなく、将来の新規株式公開(IPO)や買収の舞台となるほど成熟しつつある。
オンライン決済サービス会社ストライプの最高マーケティング責任者(CMO)、ジェフ・ティタートン氏はフィンテック企業について「より幅広い領域に参入している」と指摘。「対象市場は成長し続けている。それが今までとは異なる場所でわれわれの広告を目にする理由だ」と説明した。
2010年創立の同社は昨年初めてブランド広告に足を踏み入れた。
サンフランシスコに拠点を置き、法人向けクレジットカードや経費管理で知られるブレックスは、屋外広告戦略で実績を持ち、17年の創業早期からビルボードを使ったキャンペーンを展開してきた。同社によると、屋外広告費は前年比30%の伸びが続いており、最近はメッセージ伝達の重点をスタートアップ企業からさまざまな分野、規模のビジネスに移している。
原題:Fintechs Ramp Up Advertising Spending to Appeal to Wider Market(抜粋)
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