（ブルームバーグ）：ホンダの株価が24日、日産自動車との持ち株会社設置に向けた本格協議の開始とそれに伴う大型の自社株買いを好感して急騰した。

ホンダ株は一時前日比14％高の1460円と８月６日以来の日中上昇率を記録した。一方、日産株は反落し一時7.3％安の417円まで売られた。

ホンダは前日、発行済み株式総数の23.7％に相当する１兆1000億円を上限に自社株買いを行うと発表。取得期間は2025年１月６日から12月23日まで。

ホンダの三部敏宏社長は記者会見で、日産との持ち株会社設置への検討に伴い機動的な自己株式取得が制限されることを踏まえ一括で多額の取得を決めたと説明。三部社長はホンダの財務基盤の強さは十分で、将来を支えるハイブリッド車や二輪事業の仕込みは完了しており、今回の自社株買いは「われわれとしては十分これでやっていけるという自信の表れと受け取ってもらっていい」と話した。

ＳＭＢＣ日興証券の牧一統アナリストはリポートで、規模だけでなく財務懸念を払拭する点でもポジティブと評価。ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは今回の自社株買いはホンダが資本構成の改善や株価を重視していることを示していると述べた。

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