（ブルームバーグ）：米製造業者による設備投資は、多くの人が予想していたような選挙後の急増は見られないだろう。１月に就任するトランプ次期大統領が実施する経済政策が不透明なことが背景にある。

最近の調査では、来年の製造業部門の設備投資は緩やかな成長にとどまることが示唆されている。選挙の終了と利下げ開始から急速な伸びが期待されていたが、それは見込めないようだ。

全米製造業者協会（ＮＡＭ）の会員を対象とした10－12月（第４四半期）の調査では、今後12カ月の設備投資の予想増加率は平均で1.6％にとどまった。米大統領選挙を控えた７－９月（第３四半期）は0.7％だった。

ＮＡＭのジェイ・ティモンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「特に力強いものではないが、現在の政策に基づいたものでもある」と指摘。期限切れとなる2017年の減税措置を議会が延長し、製造業にとって有利なその他の税制改正法案を迅速に可決すれば、支出はさらに増える可能性があると述べた。

ティモンズ氏は18日、ブルームバーグのワシントン支局でのインタビューで、１－３月（第１四半期）にそのような法案が可決されれば、設備投資は「かなり劇的に」増加し、米国への投資に対する楽観も強まるだろうと語った。一方、法案可決が遅れれば、投資決定も遅れる可能性があるとしている。

米製造業同盟（ＡＡＭ）のスコット・ポール会長は2025年の設備投資について、税制法案のタイミングに加え、2017年の税制改革法が施行された後のように、企業が設備や施設にかかる費用を即時控除できる規定を利用できるかどうかにかかっている指摘した。

先に発表された供給管理協会（ＩＳＭ）のサプライチェーン計画予測によると、製造業の25年の設備投資は、金利上昇により妨げられた24年を下回る見通しとなった。

ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長はこの慎重な予測について、トランプ次期大統領が大幅な関税を課すと表明しているため、インフレが再燃し、サプライチェーンが混乱するのではないかとの懸念が背景にあると述べた。トランプ氏が関税を交渉戦術として用いると発言しているため、どの関税を発動するかについても不透明だ。

金利

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は18日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、実際にどのような通商政策が実施されるかが分からなければ、関税によるインフレの脅威を予測することは難しいと述べた。ただ、トランプ政権の政策によるインフレ圧力を予想して、来年の利下げ幅を少なく見込んでいる当局者がいることを示唆した。

「どの国から何を対象に、いつまで、どの程度の規模で関税が課されるのかが判明していない」と発言。「報復関税が課されるのかどうかも分からない。それらが消費者物価にどのような影響を及ぼすのか知るすべはない」と続けた。

一部のエコノミストは、トランプ氏が不法移民の大量強制送還を公約していることも、製造業やその他の産業が必要とする労働力を奪うことになると指摘している。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥーム氏はリポートで、トランプ氏が実際に何をするのかについて不確実性が高まっているため、「政策の全体像がより明確になるまでは、製造業者は追加の設備投資を思いとどまるだろう」と分析した。

原題：Uncertainty About Trump Policies Set to Curb Business Investment（抜粋）

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