(ブルームバーグ):11日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=151円台半ばに上昇。日本株市場の下落を受けたリスクオフの円買いや米国の消費者物価指数(CPI)発表を前に円を買い戻す動きも出ている。米長期金利の上昇を受けた日米金利差の拡大を意識する円売り・ドル買いの流れは一服した。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、基本的に米CPI発表前のポジション調整の動きで、ドル・円は200日移動平均線(152円付近)を抜けたことや2日連続で上昇し、売りが出ているとの見方を示した。一部報道で増税の話が浮上し、株安を通じリスクオフ的な円買いも入っていると言う。
日銀が11日に発表した11月の国内企業物価指数は前年同月比3.7%上昇と市場予想(3.4%上昇)を上回った。これを受け、円の上げ幅が一時拡大する場面があった。三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、瞬間的に反応したが、CPI待ちの状況で「普通の値幅の範囲内にとどまっている」と述べた。
米国では11日に11月のCPI、12日に生産者物価指数(PPI)が発表予定。金利スワップ市場では米国の12月利下げの織り込みが8割台で推移する一方、来年1月は据え置きとの見方が多い。日銀の12月利上げの織り込みは2割台に低下している。
酒井氏は、ドル・円の日足チャートが2日連続で陽線を描いたことで調整が出やすい面はあると指摘。米CPIが強い内容となった場合、12月の米利下げ織り込みが急激に剥落するリスクは警戒されるものの、「CPIの中身からは今回は大きく上振れする要因はない」との認識を示した。

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