（ブルームバーグ）：ＡＤＰによると、11月の米民間雇用者数はしっかりした増加基調を維持した。前月に比べて伸びは鈍化したものの、労働市場の底堅さを示した。

雇用の伸びは業種によってまちまちだった。教育・医療と建設業で特に増えた一方、製造業は過去１年余りで最も減少した。娯楽と金融サービスも伸びが鈍かった。

今回の統計は、長期化する物価上昇圧力と借り入れコストの上昇に直面しながらも、労働者に対する需要がなおあることをあらためて示した。米金融当局者にとっては朗報だ。当局はもはや労働市場をインフレの原因とはみておらず、雇用機会の維持に注力している。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は過去２回の会合で金利を引き下げたが、インフレが全般的に後退した今、両責務のうち雇用市場により注意を払う姿勢を示している。しかし、ここ数カ月の物価上昇圧力は根強く、ＦＯＭＣが12月17－18日の会合で追加利下げに踏み切るかどうかは定かではない。

ＡＤＰによると、11月の雇用者数は全米の幅広い地域で増加し、雇用者数が減少したのは従業員数が20－49人の企業のみだった。

賃金は伸びが加速した。転職した労働者の賃金は7.2％上昇し、同じ職にとどまった労働者の賃金は２年ぶりに加速した。

ＡＤＰは2500万人余りの米民間部門従業員の給与明細に基づいて調査結果を発表している。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Companies Added 146,000 Jobs in November, ADP Data Show（抜粋）

(統計の詳細を加え、更新します)

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