（ブルームバーグ）：自動運転技術を手掛ける小馬智行（ポニー・エーアイ）の彭軍最高経営責任者（ＣＥＯ）は米中両国の緊張が続く中で、サプライチェーンの分散を進めるとともに、米国以外の市場に目を向ける考えを示した。地政学的リスクの回避を目指す。

ナスダックに27日上場したポニー・エーアイは250台を超えるロボタクシーや190台余りのロボトラックを展開。北京や深圳など中国の都市を中心に運用している。中国の電気自動車（ＥＶ）やテクノロジー関連企業と同じく、同社も米中の地政学的な対立に巻き込まれている。

ポニー・エーアイの株価は取引初日に7.7％安で引けた。取引終了から数時間後、ブルームバーグ・ニュースはバイデン米政権が半導体製造装置や人工知能（ＡＩ）向け半導体メモリーの対中輸出規制の強化を検討していると報じた。

彭ＣＥＯは28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、半導体輸出規制の可能性に関する質問に対し「われわれにとって、これは目新しいことではない。すでにかなり前からこの問題に取り組んできた」と指摘した。

彭氏は「戦略は今も変わっておらず、われわれはサプライチェーンを分散する」と説明。「半導体の製造が中国やその他の国から行われることが多くなっており、地政学的緊張に伴うリスクをさらに軽減するため、サプライチェーンの多様化を図る」と述べた。

また、韓国やシンガポール、中東など米国以外の市場にも事業の軸足を置く考えを示した。

原題：Self-Driving Firm Pony AI Looks Outside US to Avoid Tensions（抜粋）

--取材協力：Lauren Faith Lau.

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