半導体商社のマクニカＨＤ、海外同業のＭ＆Ａは「一つの手段」－社長

（ブルームバーグ）：半導体商社の国内最大手、マクニカホールディングスの原一将社長は、国外でのシェアを高めるために海外企業を対象に合併・買収（Ｍ＆Ａ）することを「一つの手段として考えている」と述べた。

原氏は20日のインタビューで、成長市場と捉える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国でのシェアが低いため、「早急にシェアを高めておかないとリスクでもある」との認識を示した。その上で数千億円規模の投資は「十分ある」と述べた。

半導体事業以外には、市場ニーズや成長率が高いセキュリティー関連も「先を見越した時に伸びる」分野だとして、Ｍ＆Ａの優先順位は高いと述べた。

同社の資料によると、前期（2024年３月期）の半導体事業は国内が６割弱、中国が２割弱、それ以外のアジアが約２割という売上構成だ。米中分断のリスクも踏まえて中国以外にもアジアを強化したい考えで、原氏は注力するエリアにインドやＡＳＥＡＮ、韓国を挙げた。

一方、原氏が描く国内戦略は海外のそれと異なる。同社資料によると半導体事業の国内販売シェアは足元で22％とトップで、半導体メーカーが代理店に求めることに対応していけばシェア拡大は可能だとみる。30年にシェア３割強とする目標に向け「Ｍ＆Ａを手段として拡大していこうという感じはあまり持っていない」と話した。

国内の半導体商社は主要メーカーが20数社ひしめき群雄割拠が続く。４月には菱洋エレクトロとリョーサンの経営統合でリョーサン菱洋ホールディングスが誕生するなど再編も相次ぐ。欧米やアジア圏では上位２社がシェアを占めて淘汰（とうた）が進んでおり、原氏は日本も「同じような傾向で動いていく」だろうと予想する。