（ブルームバーグ）：財務省によると、26日に開かれた国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合では来年度の国債発行計画について、40年債は生命保険の需要減退で来年４月から相応の減額をするべきだとの意見が出た。同省幹部が会合後、具体的な意見の内容を明らかにした。
- 超長期債については異口同音に生保の規制対応の進捗（しんちょく）による需要減退を踏まえ、減額が適当との意見が多く聞かれた
- 減額の時期については、一部で今年度内から先行して減額を求める声もあったが、相応規模の減額をするなら来年度からで良いという意見が多かった
- 30年債は40年債に比べれば需要は見込めるが、減額は適当との意見
- 長期、中期ゾーンは総じて銀行などの追加的な投資需要が見込めるとし、増額余地があるとの意見
- 短期ゾーンは３カ月物を中心に旺盛な需要を踏まえ増額を求める意見が聞かれた
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