（ブルームバーグ）：あおぞら銀行の大見秀人社長は15日、課題となっている米国オフィス向けの不動産融資で債権回収が進んでいると明かした。

大見社長は同日の決算会見で、ノンリコースローン21件のうち「上期に５件の債権回収が完了した」と説明。「いずれも評価額に近い金額で回収できている」とし、今後も残高削減を優先するとした。

加藤尚ＣＦＯ（最高財務責任者）は、関連する与信費用は14億円にとどまり、「追加コストの発生は限定的」と述べた。北米企業融資については「米国経済に留意しつつ、リスクリターンの観点から選択的」に取り組んでいるという。

同行は前期（2024年３月期）に、米不動産融資向けの引当金計上などで499億円の最終赤字に転落。大和証券グループ本社が約24％の筆頭株主となり、資本と業務の両面から、あおぞら銀のビジネス立て直しを支援している。

大見社長は大和証Ｇとの関係について「まずはコーポレートローンで顧客を増やし、その後あおぞら型の投資銀行ビジネスを顧客ニーズに合わせて提供する」と話した。人材の相互派遣を開始し、法人・個人ビジネスで協業が進んでいるという。提携効果として28年３月期の業務純益に100億円の上乗せ目標を設定した。

あおぞら銀が同日発表した24年４－９月期（上期）の連結純利益は前年同期比1.1％減の119億円だった。今期（25年３月期）計画の180億円に対する進捗（しんちょく）率は66％となった。

また、大見社長はグループのＧＭＯあおぞらネット銀行について、法人口座数などが順調に伸び、10月の業務純益は初の単月黒字となり、計画通り下期中の黒字化の定着が視野に入ってきたと説明。「上場も一つの選択肢」だと述べた。

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