9月27日の自民党総裁選で石破元幹事長が新たな総裁に選ばれた。これをきっかけに、市場では金融・財政政策がタカ派にシフトする懸念などから日本の株価は先物市場で大きく下落した。

こうした中、石破茂氏は同日の民放番組で、総裁選の結果が判明した直後から円高・株安に振れたことについて「必要であれば財政出動し、金融緩和基調というのは基本的に変えない」旨を述べている。そして石破氏は、今回の総裁選に向けて政策集を公表していることから、岸田前首相もそうであったように、政策修正の可能性もあると考えられる。

そこで本稿では、現時点で石破氏が掲げている経済政策の分野に絞って、特徴と課題をまとめてみたい。

石破新首相の経済・財政政策

石破新首相の経済政策スタンスの特徴としては、財政タカ派の色合いが強いことが指摘されてきた。実際、今回の自民党総裁選でも、法人税増税や金融所得課税強化の検討のみならず、消費税率引き上げも現時点では考えていないとするも党税調で議論すると候補者の中で唯一将来の増税に含みをもたせた発言をしていた。

しかし、所信表明演説ではデフレからの脱却を最優先課題と位置づけ、物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示した。実際、石破氏政策集の「経済・財政」の項目を見ても、意外にも「「経済あっての財政」との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、成長型経済の実現を図るため、成長分野に官民挙げての思い切った投資を行い、持続可能な安定成長を実現しつつ、財政状況の改善を進める」となっている。そして、そのために早急に経済対策を策定し成長戦略をとりまとめ、その実現に向けて政府・与党一丸となって取り組むとしている。

この文言を額面通りに受け止めれば、石破氏が描く経済政策は基本的にグローバルスタンダードな経済政策であるキシダノミクスの「新しい資本主義」を継承しつつ、成長と分配の好循環を目指すということになろう。そもそも、コロナショック後に主要国で行われてきたグローバルスタンダードなマクロ安定化政策は、民間部門に任せていては進まない重要分野に対する積極財政にシフトしている。このため、石破氏が政策集の文言通りに、経済が正常化するまでは経済成長を最重要視し、あまり再分配政策に偏りすぎなければ望ましいマクロ安定化政策になることが期待される。

しかし、石破氏が経済の正常化を目指しつつ財政健全化の旗を堅持していることには注意が必要だ。というのも石破氏は「法人税は引き上げる余地がある」「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」と一部企業への法人増税について語っている。また、税の公平性の観点から金融所得課税の見直しに取り組む意向も示している。

経済正常化後に再分配政策を強化することは望ましいことである。しかし、これまでの日本経済が何度も正常化のチャンスを得ながら、拙速な引き締めにより経済の正常化まで至らなかった。こうしたことからすれば、石破氏の経済政策成功のカギを握るのは、経済が完全に正常化に至るまでは再分配より経済成長を優先し、いかに民間に対する負担増を我慢できるかであろう。