（ブルームバーグ）：米マイクロソフトは来春から順次導入する週3日出社義務について、多くの営業職を免除する方針だ。引き続きテクノロジー業界で際立って柔軟な働き方を維持する構えだ。

同社の人事担当幹部、テレーザ・マクヘンリー氏は今週の社員向け文書で、顧客やパートナーと直接やり取りする職種は「他の職種と業務の性質が異なるとわれわれは理解している」と説明した。免除対象には法人向け営業職やソリューションエンジニアリング職が含まれる。同文書をブルームバーグが確認した。

マイクロソフトはこの件に関するコメントを控えた。

テクノロジー業界では、社員のオフィス回帰を求める動きが広がっている。デル・テクノロジーズはすでに1年余り前から営業職に週5日の出社を義務づけており、アマゾン・ドット・コムはコーポレート部門の社員のほとんどに週5日の出社を求めている。

マイクロソフトは柔軟な勤務形態を容認してきたが、先月、シアトル地域在住の社員に来春から週3日の出社を義務づける方針を示した。他の地域や米国外の社員にも同方針が順次適用される予定だ。

不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の7月のリポートによると、フォーチュン100企業で通常のデスクワークに従事する社員の半数超がすでに完全出社に戻っているという。

原題：Microsoft Exempts Many Salespeople from Return-to-Office Mandate（抜粋）

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